2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
私の地元の滋賀県の事情を今一部お話をさせていただきましたけれども、先ほどの人口五万人以下の竜王町や日野町からは、やはり生活圏や文化圏など一定の範囲を拡大して見直してほしいというふうな御意見もございますし、今し方申し上げましたように、実は、県内だけではなくて京都市も大阪府も通勤圏内ということを考えますと、人材確保面で県外の自治体とも競合するような実態を思いますと、この地域手当の支給が勤務地をベースに考
私の地元の滋賀県の事情を今一部お話をさせていただきましたけれども、先ほどの人口五万人以下の竜王町や日野町からは、やはり生活圏や文化圏など一定の範囲を拡大して見直してほしいというふうな御意見もございますし、今し方申し上げましたように、実は、県内だけではなくて京都市も大阪府も通勤圏内ということを考えますと、人材確保面で県外の自治体とも競合するような実態を思いますと、この地域手当の支給が勤務地をベースに考
また、人材確保面で競合する同業他社のほか、公務員、民間企業の給与水準も注視しつつ適切な水準を維持するよう努めていくことにしたものであります。
今後は、人材確保面で競合する同業他社等のほか、公務員、民間企業の給与水準も注視しつつ、職員のモチベーションの維持向上やＮＨＫ全体のパフォーマンス向上という観点も踏まえて、適正な水準を維持するよう努めてまいる所存です。 民放との比較において、必要があれば人事を担当しています理事の根本の方からお答えさせていただきます。
平成三十年度は、人材確保面で競合する同業他社などのほか、公務員、民間企業の給与水準、社会経済情勢も注視しつつ、職員のモチベーションの維持向上やＮＨＫ全体のパフォーマンス向上という観点も踏まえ、賃上げについても予算内で適切に対応していく考えでございます。
今後も、人材確保面で競合する同業他社などのほかに、公務員また民間企業の給与水準なども注視しながら、職員のモチベーションの維持向上やＮＨＫ全体のパフォーマンスの向上という観点も踏まえて、適正な水準を維持するように努めていきたいというふうに考えております。
また、人材確保戦略上でも、これまでも転勤が政令市内に収まるというアドバンテージがある上に、多忙化等に配慮した処遇のあるべき改善を政令市が行った場合に、これは逆もあり得ると思いますけれども、逆もあると思いますけれども、往々にして、財政力から考えたらば、教職員希望者が政令市に集中するという、人材確保面における窮地へと政令市以外の市町村を追いやる心配があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども
経済産業省といたしましては、厚生労働省としっかりと連携をしながら、製造業務派遣で働く労働者や人材確保面での中小企業への影響など現場の実態を注視し、問題があれば適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。 三点目の質問でございます。地球温暖化対策について御質問をいただきました。 まず、地球温暖化対策は世界全体で取り組むものでなければならないと私は認識をしております。
それから、やはり中小企業の皆さんに対して、人材確保面で、今、就職が難しい時期なものですから、こういう時期でもやはり人材が欲しいという中小企業はたくさんありますので、今、経産省としては、そういう御希望を募って、就職希望者とのマッチングとか、それを一生懸命やらせていただいています。そういうものもお手伝いをしながら、人材確保に努めていきたいというふうに思っています。
一つが、組織としての一体性が保てない、二つが、人材確保面でも支障が生じる、三つ目が、地域別俸給表は、「労働市場がその地域において閉じている場合に成立するものであり、全国異動を含め広範な転勤がおしなべて頻繁に行われている公務の実情にはそぐわない」、私は、道理のある理由だと思うんです。 それをいわば否定するような形で、地域別の俸給表を設けることも選択肢の一つだとしたのはなぜなんですか。
もう一点のお尋ねでございますが、株式会社形態の農業生産法人におきましては農外から参入をする場合と既存の農業経営が株式会社化する場合の双方があり得るわけでありますが、いずれの場合におきましても、農業の持続的発展と基本法の理念の実現に向け効率的かつ安定的な農業経営体を育成をしていく観点からは、信用面、人材確保面、販路確保面等で優位性を有する株式会社形態での農業経営を行うことは選択肢の一つとして有効であると
職員の給与につきましては、当然のことではありますが、ＮＨＫの財政状況、社会状況などを慎重に見きわめた上で決定しておりますが、その際、採用など人材確保面で競合する同業他社の給与水準なども総合的に勘案しながら、予算内で適切な水準を維持していくように配慮しています。
株式会社形態を導入することによりまして、株式会社が持っております資金調達面、人材確保面あるいは販路の確保の面で、非常に大きな可能性が出てまいります。この点につきましては、現在、農業生産法人の経営者の方々の御意見も聞きましたところ、そうした方向が望ましいという御意見が多かったと思っております。
御案内のように、ベンチャー企業の育成を図っていくためには、資金調達面、それから人材確保面、技術開発面からの総合的な支援対策が必要であるということでございますが、まず資金調達面では、委員十分御承知のとおり、店頭特則市場を創設いたしますとともに、産業基盤整備基金等の公的機関による融資制度、債務保証制度、出資制度を充実させてきたところでございます。
それから、中小企業対策でございますけれども、これらにつきましても、新しい産業なり新しいサービスを提供するという活動を人材確保面から支援するということで、昨年秋の臨時国会におきまして中小企業労働力確保法の改正をいただきました。 こういったことから二つの面で新しい対策をつくりまして、産業対策とも連携を十分とらせていただきながら施策を展開しているところでございます。
また、新たな産業の担い手となるベンチャー企業に対する資金調達、人材確保面での支援の充実を図ってまいり、こうした措置により、我が国経済が活力と創造性にあふれたものになるよう進めてまいりたいと考えております。
その場合に、今、委員が述べられております資金調達面、これは一つの大きな問題でありますし、さらに人材確保面におけるその困難性をどう克服するか、さらに独自技術の確立を支援する仕組み、さまざまな要件が私は絡んでくると思います。 確かに、今ＮＡＳＤＡＱと対比されて日本の国内の問題を指摘されましたが、資金面につきまして、日本の民間部門には巨額の貯蓄が現に存在しているわけであります。
こういった実績にかんがみますと、本法は時短を初めとして中小企業の雇用管理の改善について一定の成果を上げていると考えるものでありますけれども、私どもが平成六年十二月に行った調査によりますと、特に人材確保面、中小企業が新分野に進出しようとする場合に人材確保面が最大の課題だというような調査がございます。
今回のこの労確法の改正でございますけれども、このような中小企業の新分野進出などに対する支援策あるいは新規事業育成策の一環といたしまして、こうした中小企業の取り組みを人材確保面から支援をしていこう、こういうものでございます。これによりまして、こうした中小企業の取り組みについて総合的な支援策が整っていくということになると思っております。
先ほど長官からもお話がありましたけれども、今回の中小分確法の改正は、まさに中小企業の新分野への進出の総合的な施策の一環だ、人材確保面でこれを手当てするものだ、こういう御説明もあったわけであります。
ばしていく、社内にとどめておく能力ということで、そういった意味で、我が国においても企業における労働時間の短縮の状況とかあるいはフレックスタイム、在宅勤務、週休三日制の多様な勤務形態に対する取り組みあるいはリフレッシュの休暇、介護休暇、保育時間等の時間、そういう状況などを企業が余暇の充実とか従業員の資質向上に取り組んでいる実態というものを調査して公表したらどうか、あるいは逆の実態も調査して公表したらもっと人材確保面